円相場の変動と企業の売上

新聞やニュースの話題に上がる「為替相場の変動」は、企業や投資家にとって、とても気になることで、かつ重要な情報です。

円高がどのように経済に影響を与えるかを、海外に輸出している自動車を一例に取って考えてみましょう。

A社は1台２万ドルの車をアメリカに輸出していたとします。円相場が1ドル＝200円の場合は、売り上げとして400万円がＴ社に入ります。しかし1ドル＝100円になった場合（円高）には、Ｔ社の売り上げは200万円となってしまいます。

1台当たりの生産コストが280万円だとした場合、前者では120万円の利益、後者は80万円の損益が発生します。輸出産業にとって、「円高」は大ダメージを受けることになりますね。

円高の状況では、日本に輸入されるモノの値段が安くなります。

たとえば1枚10ドルのDVDは、1ドル＝200円のときには、1枚2000円で売られますが、為替相場の影響によって、1ドル＝100円に円高が進んだ場合、DVD１枚が1000円で売られるようになります。

消費者にとって円高は歓迎すべきことと一瞬は思います。しかし、企業の台所事情は一変します。

日本の企業は、海外の安い輸入品との価格戦争をおこなわなければいけません。生産コストの削減や事業の縮小等によってコストカットを図ります。それでも業績が落ち込むと、社員の給与やボーナスから最初に引かれ、最悪の場合はリストラなどで、従業員の削減をおこないます。さらには・・・倒産の危険性も・・・。

収入が減ることや、リストラに追い込まれると、直に家計を圧迫しますから、よりお金を使わなくなり、消費行動が少なくなり、他の産業の利益も減り、不景気の波は他の企業にも押し寄せます。

輸入業者はどうでしょう？

円高になると材料の仕入れ単価が少なくすみますから、仕入れ値によらず同じ価格で売るのであれば、円高は歓迎ですね。

海外旅行に行く予定のある人はどうでしょう？

1ドル＝200円のときに10万円をドルに換えたら500ドルですが、1ドル＝100円の円高時に換金すると1,000ドルが手に入ります。円高のほうが海外旅行者にとって好都合ということになります。

このように、その企業、その人の立場によって円高が良いのか、円安が良いのかは変わってきますが、日本は輸出大国ですから、円高よりも円安のほうが好ムードでしょう。

為替の相場（円相場）が変化することによって、企業の売り上げや損益に直接影響を与えることになりますから、為替相場と経済は密接に関係していることがわかりますね。